住宅テックラボサービス利用規約
第1章 総則
第1条 定義
1)「本サービス」
株式会社住宅テックラボ(以下「当社」といいます。)が、提供する全てのサービスをいいます。
2)「利用契約」
当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
3)「利用料金」
サービス利用の対価をいいます。
4)「契約者」
本規約に基づく利用契約を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。なお、「契約者」は、全てのユーザー(第5号に定義するものをいいます。)という意味を包含します。
5)「ユーザー」
契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。
6)「アカウント」
ユーザーのID及びパスワードをいいます。
7)「登録情報」
契約者が利用契約締結後に当社に提供した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
8)「送信情報」
契約者が本サービスを利用して送信又は保存する情報(家主・建物・営業履歴等の情報)を意味します。登録情報及び送信情報を総称して、以下「データ等」といいます。
9)「知的財産権」
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の知的財産権をいいます。
10)「第三者サービス」
第三者が運営するサービスをいいます。
第2条 適用範囲
1.本規約は、契約者に適用されます。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
2.本サービスは複数の個別サービス(以下「個別サービス」といいます。)で構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービス毎に別途利用規約(以下「個別規約」といいます。)が用意されている場合があります。その場合は、個別規約は本規約の一部として、当社と契約者間に適用されます。個別規約が用意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本規約が適用されます。
第3条 規約の変更
1.当社は、当社が必要と判断した場合、本規約を変更することができるものとします。
2.当社が本規約の内容を変更する場合は、当該変更の事実、その効力発生日および変更内容を、当社が適切と判断する方法で契約者に通知するものとし、当該効力発生日を もって当該変更の効力が生じます。
第4条 利用環境
1.契約者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備し、最新の状態に維持するものとします。
2.当社は、本サービスが契約者の利用環境において、正常に動作することについて、いかなる保証も行いません。また、当社は、本サービスの利用又は本サービス専用ウェブサイトへのアクセスにより生じた契約者の機器等の故障、データの損失又は破損について、当社は一切の責任を負いません。
第5条 アカウント
1.当社は、利用開始日の当日中にアカウントを発行し、契約者へお渡しします。月途中から利用開始をした場合、契約成立から2営業日以内にアカウントを発行し、契約者へお渡しします。
2.契約者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.当社は、当社の基準により、契約者のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。利用停止措置の解除を希望する契約者は、当社が定める手続に従い、利用停止措置の解除手続を行っていただく必要があります。なお、当社が利用停止措置をとったことにより、契約者がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第6条 登録情報の変更
1.契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。
2.当社は、契約者が前項の通知を怠ったことにより、契約者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負いません。
第7条 個人情報の取り扱い
1.当社は、本サービスの利用を通じて取得した契約者の個人情報を当社が別途規定するプライバシーポリシーに則って、管理するものとし、契約者は、当社が契約者のデータ等に含まれる契約者の個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。
2.当社は、契約者から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
3.当社は本サービスの利用に必要な範囲でのみ、契約者の個人情報を利用いたします。
4.当社は、契約者より書面または口頭の同意があるものを除き、個人情報を第三者に開示いたしません。ただし、当社の役員・従業員に開示する場合、本サービスの提供にあたって当社が第三者に業務を委託する場合、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問いません。)する場合、法令等に基づき裁判所、行政機関、自主規制機関等が当該情報の開示を要求した場合、弁護士、公認会計士その他の専門家に開示する場合、及びやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
5.本サービスの提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けています。当社はこれらの利用規約および活動に対して、いかなる義務や責任も負っておりません。
第8条 契約
1.サービスの利用を希望する者が、当社指定の方法で利用申込を行い、社内審査を経て契約成立となります。その後、アカウントの発行により本サービスが利用開始となります。
2.本サービスの利用を開始した月の同月1日から1ヶ月間を契約期間とし、最低契約期間は1ヶ月とします。契約者から当社に対し、契約期間終了日の5営業日前迄に、第12条の解約手続によって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、契約終了日の翌月1日から更に1ヶ月間自動的に同一内容で契約が更新されるものとし、翌月以降も同様とします。
3.当社は、利用申込が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用申込を承諾しない、又は利用契約を何らの催告なく、即時に解除することができるものとします。なお、当社がこれらの措置を取った場合であっても、当社は申込者に理由を開示する義務を負わず、申込者は当社の判断に異議を述べることはできないものとします。
1)不実の内容にて申し込みが行なわれた、又は、行われたことが判明した場合
2)申込者が、過去に当社が提供する本サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合又は今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
3)申込者への本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
4)本サービスの利用以外の目的で申し込みが行われた場合
5)その他、当社が不適当であると判断した場合
第9条 利用料金
1.契約者は、当社に対し、契約者による本サービスの利用の内容に応じて、当該利用料金を当社が別途定める支払方法にて支払うものとします。なお、別途発生する振込手数料は、契約者負担となります。利用料金とお支払日の詳細は利用申込書をご確認ください。
2.利用料金は、利用開始月から発生します。月途中からご利用を開始した場合でも、当月分の利用料金を全額お支払いいただきます。また、契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金を全額お支払いいただきます。
3.当社は、当社が必要と判断した場合には、第3条(規約の変更)に定める手続に従い、利用料金を改定することができるものとします。
4.契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5.当社は、法令により発行が義務付けられている場合を除き、利用料金について領収書等を発行いたしません。
6.当社は契約者から支払われた利用料金を、当社の誤請求、契約者による過払いの場合を除き、返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。
第10条 データの取り扱い
1.契約者は、データ等に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、契約者に対して本サービス及び第三者サービスを提供するに際して、データ等を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化、その他の利用を行うことができるものとします。
2.本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、契約者は、データ等を自らの責任においてバックアップするものとします。当社は、データ等の復旧に努めますが、当該バックアップを怠ったことによって契約者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
3.当社は、以下各号の目的を達成するために必要な範囲で、データ等(ただし、契約者の顧客の氏名・住所・連絡先等の個人情報、及び、本サービスを用いて送受信されたメッセージの内容その他の通信の秘密に該当する情報を除きます。以下本項において同じです。)を利用することができるものとし、また、データ等を第三者へ開示することがあります。契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。
1)当社や第三者の商品・サービスを契約者にご紹介・ご提案するため(本サービスのご利用状況を分析し、その分析結果を踏まえたご紹介・ご提案を行うことを含みます。)
2)当社や第三者の商品・サービスの企画・開発・改善に役立てるため
3)当社や第三者のマーケティング施策の検討・実施に役立てるため
4)情報解析(人工知能を開発するための学習行為を含みます。)、研究開発、発表等に役立てるため
5)前各号に付随または関連する業務を行うため
4.当社は、本条で認められたデータ等の利用に関する業務を第三者に委託した場合には、当該第三者に対してデータ等を開示することができるものとします。ただし、この場合、開示を行う当社グループ各社は、委託先である第三者が保存データについて必要かつ適切な安全管理措置を講じるものであることを事前に確認するものとし、かつ、当該第三者による保存データの取扱いを継続的に監督するものとします。
5.当社は、本条を含む本規約に別途定める場合を除き、契約者の承諾を得ることなく、データ等を開示・公開することはありません。ただし、官公庁等公的機関等から法令に従った開示要請(捜査関係事項照会書による要請を含みます。)がなされる場合については、契約者の承諾なく、一部又は全部のデータ等を開示・公開することがあります。
6.当社は、以下各号に該当する場合には、データ等について、その一部又は全部を削除することがあります。削除されたデータ等について、当該情報の復旧を含めて当社は一切の責任を負いません。
1)契約者の同意を得たとき
2)第11条によって本サービスが廃止されたとき
3)利用契約が、第12条に定める契約者による解約により終了したとき
4)利用契約が、第13条に定める当社による利用契約解除により終了したとき
5)契約者が第14条各号に該当する禁止行為を行っていると当社が判断したとき
6)上記各号に準ずる必要性があるとき
第11条 本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等
1.当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は追加することができるものとします。
2.当社は、当社の判断により本サービスの一部又は全部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの一部又は全部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
3.当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
1)契約者が本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
3)電気通信事業者の役務が提供されない場合
4)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
5)火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
6)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
7)契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
8)本サービスと連携する第三者サービス等の一部又は全部の提供が一時的に停止又は中断された場合
9)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
10)本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
11)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場
12)当社からの問い合わせ、その他の回答を求める連絡に対して契約者から30日間以上応答がない場合
13)その他、当社が契約者の本サービスの利用を適当でないと判断した場合
4.当社は、当社の都合により、本サービスの契約を終了又は本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、契約者に対して適宜の方法により通知します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。
5.当社は、契約者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。
6.次の各号に定める場合、契約者による本サービスの利用の一部又は全部が制限されることがあります。
1)利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、アカウントの認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
2)インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合
3)リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
7.本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第12条 契約者による解約
1.契約者は、当社所定の方法により本サービスを解約することができるものとします。個別サービスごとに当該サービスの解約をする場合は、個別サービスごとに定める解約手続を行うものとします。
2.解約にあたり、当社に対して負っている債務(本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3.契約期間の途中の解約でも、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとします。
4.本サービス解約後、当社は、契約者が当社に対し提供したデータ等、その他一切の情報を引渡さないものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。
5.当社は、契約者が本サービスを解約した後も、解約した本サービスに係る当該契約者及び当該契約者が本規約に基づき追加したユーザーのアカウント及び当該契約者が当社に提供したデータ等、その他一切の情報を保有若しくは削除し、又は本規約に基づき利用することができるものとします。
6.本サービス解約後、契約者が再度本サービスの利用申込を希望する際は、再度利用申込手続を行う必要があります。契約者は再度の利用申込手続によっても、解約前のデータ等が引き継がれないことを予め承諾するものとします。
7.本サービス解約後、当社は、契約者が当社に対し提供した契約者のデータ等、その他一切の情報を引渡さないものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。
第13条 当社による利用契約解除
1.当社は、契約者が、本規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめ契約者に通知することなく、即時に利用契約を解除することができます。また、本サービスの利用制限、データ等の削除又は送信可能化の制限、その他当社が必要と認める措置を取ることができるものとします。
2.前項の規定によって利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。
第14条 禁止事項
契約者は、本サービスの利用等に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
1)当社、又は本サービスの他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
2)当社、本サービスの他の契約者又はその他第三者に対して不利益や損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
3)法令に違反、もしくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
4)当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
5)当社又は第三者のサーバに極度の負荷をかける等、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
6)不正アクセスやクラッキングに相当する行為
7)当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
8)本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為
9)第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為
10)競合又は類似するサービスを開発又は改良する目的で本サービスにアクセスする行為
11)IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
12)本規約に基づき当社から提供された本サイトを含む情報を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
13)本サービスの一部又は全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為
14)本サービスの複製、翻訳、翻案等の改変する行為
15)販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分する行為
16)第20条(反社会的勢力の排除)に違反する行為
17)本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
18)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
19)その他、当社が不適当であると判断する行為
第15条 権利帰属
1.本サービス及び当社ウェブサイトにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本サービスに係る利用契約によってお客さまに権利が移転することはなく、お客さまには利用権のみが付与されます。
2.本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
3.契約者は、当社に対し、データ等を送信することについての適法な権利を有していること、並びにデータ等及びその送信が、第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
第16条 免責事項
1.当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
2.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービス上から当社に提供したデータ等の削除又は消失、又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
3.当社は、契約者間の通信や活動に関与しません。万一契約者間で紛争や問題が生じた場合には、当該契約者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
4.契約者と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
5.当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末の OS のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、契約者は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
第17条 責任の制限
1.当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及び契約者の責任としている事項については、当社は一切の責任を負いません。
2.前項の他、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関して契約者から受領した直近12ヶ月分の利用料金の総額を上限とします。
第18条 損害賠償
1.契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2.契約者による本サービ スの利用に関連して、当社が、他の契約者又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
第19条 秘密保持
1.契約者は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た当社の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
1)開示を受けたときに既に保有していた情報
2)開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3)開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
4)開示を受けたときに既に公知であった情報
5)開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
6)前項の規定にかかわらず、当社は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、当社の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上秘密保持義務を負う者へ開示する場合は、事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
第20条 反社会的勢力の排除
1.契約者は、現在及び将来において、自ら及びその役員、取締役、支配人又は実質的に経営権を有する者が、以下各号に該当しないことを確約するものとします。
1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力(「反社会的勢力」と総称します。)
2)反社会的勢力でなくなった日から5年を経過しないもの
3)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているもの
4)反社会的勢力を利用していると認められるもの
5)反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるもの
6)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているもの
2.契約者は、自ら又は第三者を利用して、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
1)暴力的な要求行為
2)法的な責任を超えた不当な要求行為
3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5)その他これらに準ずる行為
第21条 準拠法
本規約及び会員と当社の間の契約関係の効力、解釈及び履行に関しては、抵触法の規定にかかわらず、日本法に準拠するものとします。
第22条 裁判管轄
本規約又は本サービスに関する契約者と当社間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 分離可能性
本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続します。
第24条 地位の譲渡等
契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の一部又は全部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第25条 その他
1.契約者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2.細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3.細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
第2章 個別規約
第26条 オーナーサーチ
本サービスのうち「オーナーサーチ」(以下「登記情報取得サービス」といいます。)を利用される契約者は、以下の各号に同意するものとします。
1.登記情報取得サービスは、契約者が指定した条件に合致するマンション又はアパートの不動産登記情報を調査するサービスです。
2.契約者は、登記情報取得サービスを通じて取得した不動産登記情報、商業登記情報等のデータ(以下「登記情報等」といいます。)が、契約者自身の財産であると同時に、当社の所有財産として当社にも帰属するものであることを確認し、これに同意するものとします。
3.当社は、本条に基づき、契約者が登記情報取得サービス上で取得した登記情報等を、分析、加工、改変し、又は契約者が識別され、若しくは特定されない態様にて第三者に提供し、その他いかなる方法によっても契約者に何らの義務・責任を負うことなく当社の完全な裁量により自由かつ無制限に利用できる権利を取得するものとし、契約者は、当社のそれらの権利を確認し、これに同意するものとします。
4.登記情報取得サービスの契約期間は、契約成立時点から、契約者による納品物の検収終了までとします。また、登記情報取得サービスの利用料金は、当社が別途定めるプラン(https://www.j-techlab.com/enishi/owner-search)に基づき、契約者による検収後に確定します。契約者は、理由の如何を問わず、当社から請求される金額を全額お支払いいただきます。なお、お支払い方法は、当社が別途定める方法にて支払うものとし、銀行振込みの場合、振込手数料は契約者が負担するものとします。
5.契約者は、次の各号に掲げる事項を承諾して登記情報取得サービスを利用するものとします。
1)登記情報取得サービスが、一般財団法人⺠事法務協会の登記情報提供サービス、法務省の登記·供託オンライン申請システム、法務局の不動産登記受付帳、ならびに、インターネット上に公開されている多数の一般不動産公開情報、その他、有償無償を問わず多数の情報源(以下、総称して「本情報源」といいます。)を利用していること
2)本情報源のサービスの停止、休止、中断、サービス変更等により登記情報取得サービスの提供を停止、休止、中断等せざるを得なくなること
3)登記情報取得サービスの対象外の地域があること
4)登記情報取得サービスにおいて当社が提供する登記情報等は、その情報取得時点における情報であり、所有権等の実体法上の権利を証するものではなく、登記手続の未履行、遅延、錯誤による登記等により、登記情報と実体法上の権利が一致していない可能性があること
5)本情報源等の調査、解析、抽出は当社独自のノウハウ・技術により行っているもので、時の経過による現況との齟齬や原典資料の誤りなどがあり得るため、完全な正確性の保証はできないこと
6)登記情報取得サービスにおける本情報源等の解析にあたっては、当社の解析プログラムによる自動解析を行っており、当社解析プログラムの対応範囲を超える特異な記載がある場合その他技術的な限界から、全ての情報が正確に登録又は解析がされているわけではないこと
2025年3月1日:制定・施行