利用規約 | 住宅テックラボ

住宅テックラボサービス利用規約

株式会社住宅テックラボ（「当社」）は、当社が運営し提供するpropREPORT（「本サービス」と総称）について、以下のとおり利用規約（「本利用規約」）を定めます。

1. (会員登録)

本サービスの提供を受けるには、当社所定の方法により住宅テックラボサービス会員（「会員」）登録をする必要があります。
当社は、会員登録の申込みについて、当社所定の基準により審査を行うことができ、当社が承諾した場合にのみ会員登録されます。
当社は、会員登録時に登録料を徴収する場合があります。

2. (本利用規約の適用)

本利用規約は、本サービスの利用に関する契約内容を定めるもので、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。
会員は、会員登録の申込み及び本サービスの利用にあたり、本利用規約に同意する必要があります。会員は、会員登録申込み及び本サービスの利用申込みを行う時点で、本利用規約を読み、完全に理解し、その内容に同意したうえで申込みを行ったものとみなされます。

3. (propREPORT)

propREPORTは、日本国内での利用に限定した、不動産物件に関する多様な分析レポートを提供するサービスです。
propREPORTは、①メールでの配信、②当社の本サービス専用ウェブサイト上での閲覧及びダウンロード、③会員が運営するWebシステムとのAPI連携などの方法により提供されます。
propREPORTサービスの内容、提供時間、利用料金、サポート対応時間等については、本サービス専用ウェブサイトに定める通りとします。

4. (サービス利用申込)

会員は、本サービスを利用するにあたり、当社所定の方法により、当社に本サービスの利用申込みを行うものとします。
当社は、前項の利用申込みに対し、当社所定の基準による審査を経た上で、当社が承諾し、その旨を会員に対して通知した時点をもって、会員と当社との間で本サービスについての利用契約（「本利用契約」）が成立します。
会員は、本利用契約に従い、当社に対して本サービスの利用料金を支払うものとします。

5. (本サービスの追加・変更)

当社は、本サービスについて、当社の裁量において随時、名称変更、追加又は内容を変更することがあります。

6. (本サービスの一時停止又は廃止)

当社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に通知することなく、また会員の承諾を要することなく、随時本サービスを停止し又は廃止することができます。
- 本サービスの提供に必要な機器の（定期的又は緊急の）保守又は検査を行う場合
- 予期せぬ状況（地震、火災等の自然災害や停電等を含みますがこれらに限定されません）により、本サービスの提供が困難な場合
- 本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行う場合
- 操作上又は技術上の理由によりやむを得ない場合
- 本サービスの提供に必要な機器が一時停止され、又は破損されている場合（当社の責めに帰すべき理由によるか、その他によるかを問いません）
- ある会員への本サービスの提供を停止し又は廃止する必要があると当社が判断する場合
- その他の正当な理由がある場合
当社は、前項に基づく本サービスの一部又は全部の停止又は廃止により会員に生じた損害又は損失につき、責任を負わないものとします。

7. (利用環境の整備)

会員は、本サービスを利用するために必要なインターネット回線、電気通信装置、コンピューター、ソフトウェア、その他の必要な機器及び環境を自らの費用負担及び責任において準備し、本サービスの提供を受けるのに適切な状態に維持する（プロバイダー契約等の締結を含みます）ものとします。
当社は、本サービスが会員の利用環境において、正常に動作することについて、いかなる保証も行いません。
当社は、本サービスの利用又は本サービス専用ウェブサイトへのアクセスにより生じた会員の機器等の故障、データの損失又は破損について責任を負わないものとします。

8. (免責事項)

当社は、本サービスが中断されずエラーのない安全な方法により運営／提供されることを保証するものではありません。また、本サービスに含まれる情報及び機能並びに本サービスにより提供される情報が、会員の特定の目的に適合し、かつ／又は会員の要求／期待に沿うものであることを保証するものではありません。
当社は、本サービスにより提供される情報の正確性、妥当性、完全性等について、いかなる保証もせず、本サービスにより提供される不動産評価価格等につき実際の取引価格等との間にかい離があったとしても、何らの責任も負いません。

9. (責任の制限)

当社は、本サービスの利用若しくは利用不能、又は会員及び／若しくは第三者の行動若しくは行為に起因する直接損害、間接損害、特別損害、派生的損害又は懲罰的損害（逸失利益、業務上の信用の損失、使用機会の損失、データその他の無形資産の損失による損害を含みますがこれらに限定されません。）についても、当社がかかる損害の可能性を知らされていた場合であっても、いかなる当事者に対しても責任を負わないものとします。
本利用規約のいかなる条項にもかかわらず、本利用規約に基づき当社と会員との間で成立する利用契約が特定の会員との関係で消費者契約法に定める消費者契約となる場合において、当社の債務不履行若しくは本利用規約の履行に際しての当社の不法行為に基づき会員に損害が発生した場合、又は当社に故意若しくは重過失がある場合には、本利用規約上の当該損害に関する当社の免責規定は適用されません。
当社が会員に対して損害賠償義務を負う場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は会員が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害の賠償の総額は、当該損害が発生した時点から遡って過去1年間に本サービスに関して会員が当社に対して支払った金額（ただし、これがゼロ円である場合には500円）を上限とします。

10. (禁止行為等)

会員は、本サービスの利用に関連して、以下各号の行為を行ってはなりません。
- 本サービスに関する情報の改ざん行為
- 他人になりすまして本サービスを利用する行為
- 有害なコンピュータープログラム等を送付又は作成する行為
- 第三者又は当社の財産、信用又はプライバシー等の侵害行為
- 第三者又は当社が保有する個人情報を、当該保有者若しくは本人の同意を得ることなく、又は詐欺的その他の不正な手段を通じて収集する行為
- 本サービスの利用又は提供の妨害行為
- 第三者又は当社の著作権、その他の知的財産権の侵害行為
- 適用法令の違反、公序良俗に反する行為、又はかかる行為を勧誘又は奨励する行為
- 当社の信用を傷つける行為又は当社に損害を与える行為
- 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
- 誤った情報を送付する行為
- 本サービスを通じて会員に提供された情報を第三者に提供する行為（ただし、当該情報の提供の際に個別に、又は、事前に包括的に、当社が書面又は当該情報の提供画面上において承諾した場合は除きます）
- その他、当社が不適切とみなす行為

11. (本サービス提供の停止等)

会員が以下のいずれかに該当する場合、当社は、事前に当該会員に通知又は催告することなしに、当該会員への本サービスの提供を一時的に停止し、又は本利用契約を解約することができます。この場合、当社は、会員に対し既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し、その他会員に生じた一切の損害について、賠償する責を負いません。
- 当該会員が前条（禁止行為等）に違反し、又は違反する可能性が高いことが明らかになった場合
- 利用料金等を滞納した場合
- 当該会員が破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受け、又は自らこれらの申立てをした場合、その他財産状態が悪化した場合
- 当該会員が本利用規約第23条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
- 当該会員が会員として不適格であると当社がみなす場合
会員が前条（禁止行為等）に違反したこと又はその他の理由により当社が損害、損失又は責任を被った場合、当社は、当該会員の会員登録が取り消されているか、又はその利用が一時的に停止されている場合でも、当該会員に対して当会社が被った損害の賠償を請求することができます。
会員は、その会員登録がされているか、取り消され又は一時的に利用停止中であるかにかかわらず、自らの行為について当社を補償し、かつ当社に損害を被らせないものとします。

12. (知的財産権等)

本サービスに関連し当社が作成し又は送信したコンテンツ、文書、画像、動画、スクリーンデザイン、eメール、その他一切の著作物に関する著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、意匠、ノウハウ及びその他の知的財産（かかる権利を受ける権利、及びかかる権利の登録等を申請する権利を含みます）その他一切の権利は、当社、当社の指定する者、又は当社に当該権利をライセンスする者に帰属します。会員は、著作権法又はその他の適用法令に基づいて許可されない限り、当社及び権利保有者の許可なしに、本サービスに関係する一切のコンテンツ、サービス、ソフトウェア、著作物又は情報等につき、使用、複製、翻案、改変、翻訳、再版、頒布、出版、公衆送信、譲渡、リース、ライセンス付与等を行うことはできず、かつその他により使用及び／又は処分することはできません。
会員は、本サービスを利用することにより、本サービス、その他の当社及び／又は当社の関連会社が運営するウェブサイト及びサービスに関するいかなる権利も付与されないものとします。
本条1項に定める権利に関して、会員は、かかる権利を侵害する可能性のあるいかなる行為（逆アセンブリング、リバースコンパイリング、その他のリバースエンジニアリングを含みますがこれらに限定されません）も行わないものとします。

13. (ID及びパスワードの管理)

会員は、自己の責任において、会員ID及びパスワードを管理するものとし、これらを第三者に利用させてはならず、これらを第三者と共同して利用したり、第三者に対してその使用権をライセンスしたりしてはなりません。本サービスの利用及びその利用に関する一切の行為は、かかる利用又は行為が実際に会員本人によるものか否かにかかわらず、当該会員本人による利用又は行為とみなされるものとします。
会員は、ID又はパスワードが第三者に知られた場合、盗用されていることが判明した場合、又はそのおそれがある場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
当社は、これらの情報が第三者に使用されたことにより当該会員に生じた損失又は損害につき、かかる損害が会員の故意又は過失により生じたか否かにかかわらず、責任を負わないものとします。

14. (利用料金)

会員の登録料、本サービスの利用料等（「利用料金」と総称）は、住宅テックラボサービス会員入会申込書に定めます。当社は、利用料金を変更する場合、変更の１ヶ月前までに会員に通知します。

15. (利用料金の支払い)

会員は、当社に対し、当社の請求に応じて、当社所定の利用料金を支払うものとします。
登録料を徴収する場合、その支払義務は、本利用規約第１条第２項に基づき、当社が会員登録を承諾した時に発生します。
本サービス利用料の支払義務は、本サービスを利用した時に発生します。

16. (支払方法)

会員は、利用料金その他の債務を、当社が指定する日までに、当社が指定する以下の何れかの方法で支払うものとします。

銀行振り込み
その他当社が定める方法による支払

17. (会員情報の変更)

会員は、登録済みの会員情報に変更があるときは、速やかに、当社所定の方法により、当社へ変更の届出をするものとします。

18. (退会)

会員は、住宅テックラボサービス会員からの退会を希望するときは、退会月の前月末日までに、当社所定の方法により、当社に対し退会の通知をするものとします。なお、退会日は、退会希望月の末日とします。
会員は、退会時において、利用料金その他の債務がある場合は、当社に対し、退会申請日の翌月末日までにその債務の全額を支払うものとします。

19. (会員登録の抹消)

会員が以下の各号の一に該当した場合、当社は、その裁量により当該会員の住宅テックラボサービス会員登録を抹消することができるものとします。
- 利用料金等を２ヶ月以上滞納した場合。
- 利用料金等の滞納を繰り返し改善が見られない場合。
- 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受け、又は自らこれらの申立てをした場合、その他財産状態が著しく悪化した場合。
- 本利用規約第23条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
- 本サービスの利用が１年以上ない場合。
会員は、前項第１号から第４号に該当した場合、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに当社に弁済するものとします。

20. (本利用規約の変更)

当社は、随時本利用規約を変更することができます。
当社は、本利用規約の変更にあたり、本利用規約変更の効力発生日の１ヶ月前までに変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を会員に通知し又は本サービス専用ウェブサイトに掲載します。
本利用規約変更の効力発生日以降に会員が本サービスを利用した場合、会員は本利用規約の変更に同意したものとみなします。
当社は、本利用規約の変更により会員に生じたいかなる損失又は損害についても責任を負わないものとします。

21. (個人情報)

当社は、本サービス専用ウェブサイトに掲載される当社の「プライバシーポリシー」に従って会員その他の個人の個人情報を取り扱います。会員は、本サービスを利用することによって、かかるポリシーに同意したものとみなされます。
当社は、本サービスをスムーズに運営するために、会員情報を本サービスの利用のためのバックアップとして合理的な期間保管するものとします。

22. (反社会的勢力の排除)

会員は、現在及び将来において、自ら及びその役員、取締役、支配人又は実質的に経営権を有する者が、以下のいずれにも該当しないことを表明し保証します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力（「反社会的勢力」と総称）
- 反社会的勢力でなくなった日から5年を経過しないもの
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与しているもの
- 反社会的勢力を利用していると認められるもの
- 反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるもの
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているもの
会員は、自ら又は第三者を利用して、以下の行為を行わないことを確約し保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他これらに準ずる行為

23. (準拠法)

本利用規約及び会員と当社の間の契約関係の効力、解釈及び履行に関しては、抵触法の規定にかかわらず、日本法に準拠するものとします。

24. (裁判管轄)

本利用規約、本サービス又は本サービス専用ウェブサイトに関する会員と当社間の一切の紛争については、（訴額にかかわらず）東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年9月26日制定

2023年6月1日改定